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8月31日、資源エネルギー庁より、今後、同庁が行う総合評価落札方式の委託事業（調査、広報、研究開発等）の評価項目において、ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）の認証登録の有無を加点要件として加えることが公表されました。これは5月13日に公表された「夏期の電力需給対策」（電力需給対策 本部決定）において、「今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、 活用を促す」との記載に対して、資源エネルギー庁が当面の対応方針と して公表したものです。 ISO50001認証取得の有無を評価加点に加えた入札はすでに9月から開始されており、今後さらに拡大していくことが予想されます。 「夏期の電力需給対策」で示されたとおり、7月1日に電気事業法第27条 が発動され、契約電力500kW以上の大口需要家に対して最大15%の電力 使用制限が実施されました。その結果、東京電力では今夏の電力需要は昨夏と比較して、高気温の発生時には900万kW〜1,000万kW程度低い 水準となり、需給の安定を確保することができたとのことです。 9月9日に使用制限は解除されましたが、引き続き努力目標として15%の 需要抑制を政府は呼びかけています。そのためにも今夏以降の中長期 的な需要対策として省エネルギーの一層の推進が必要となります。省エ ネ機器等の設備導入はもちろん、特に運用面でのシステマティックな取 組みが不可欠となることは想像に難くありません。 ISO50001は単なる節電対策を超えて、組織にとって持続可能なエネルギ ーパフォーマンスの改善に寄与するシステムとして大きな期待がかけら れています。

参照：資源エネルギー庁ホームページ 「委託事業の入札におけるエネルギー管理システム規格の活用について」 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1108/110831a/110831a.pdf

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