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組織はISO14001取得の意思を固めたあと、ISO14001を取得するにあたり中心となって活動するチーム(プロジェクトチーム、事務局)を結成します。環境管理責任者及び環境監査責任者(兼任は可能)と各部署の代表で構成されるのがベストですが、人数などに制限は無く、役職、年齢を問わず幅広く人選することをお勧めします。目安としてのプロジェクトチームの人数は全社員の10%程度です。
人選において特に重要なのが「環境管理責任者」です。環境管理責任者の力量により企業のEMSの完成度は大きく左右されます。会社を良くしていこうという強い意志があり、業務全体の流れをある程度把握している方がお勧めです。
ISO14001の取得活動は、全社員で取り組んでいかなければ成功しません。しかし、いざ活動を開始してみると、「プロジェクトチーム」が活動の中心となり、一部の社員だけ取り組んでいるという雰囲気が出来上がりがちです。そのため、「自分は関係無い」と考える社員が出てきてしまい、結果、全体の士気も低下、ひいては、認証取得の遅延、及び不完全な仕組みの構築につながります。そうならない為に、まず、全社員に「何時」から「何時まで」に「こういう理由で」ISO14001を認証する為の活動をする、という事を周知させ、共通の認識として取り組むことを徹底しなければなりません。社内報、全体会議、朝礼でもかまいませんので、活動の意義を全社員に宣言し浸透させる事がスムーズな取得活動に直結します。
まず、初回コンサルティングの前に、社長単独のヒアリングを行い、「どのようなルール」を構築し「どのようなコンサルティング」を望むかを決定していただきます。 次に、全社員の前で、ISO14001の概要、何故認証取得を目指すのか、今からどういう活動をしていくのか等、 1 時間程度説明します。その後、「プロジェクトチーム」に対し集中コンサルを開始します。
プロジェクトチームの最初の活動として、自社の企業活動が、どの程度環境に影響を及ぼしているのか(「環境側面」)調査を開始します。講師と事務局及び現場が一体となり漏れなく環境側面を抽出し、抽出された「環境側面」は、「環境側面一覧」にまとめ、それぞれ環境にどのような影響を与えているのかをアセスメント(環境影響評価)します。 次に、貴社の現状の環境マネジメントシステム(EMS:環境保全活動)を確認させていただきます。ギャップ分析では貴社の現状のEMSと、貴社のニーズ(強化、改善したい部分など)、及びISO 14001規格要求事項とのギャップ(差分=不適合事項)を講師が明確にすると同時にしていきます。今後、このギャップ分析結果で得られた「課題」を基に、EMSを構築しISO14001認証活動を実施していきます。
ギャップ分析、及び環境影響評価が終了すると、その結果を意識しながら貴社における環境保護活動のルールを決定していきます(ISO14001ベースのEMS構築)。ISO14001初回認証でのEMS構築のコツは、全ての環境に悪影響を及ぼしている環境側面を低減する為の活動のルールを構築するのではなく、優先順位として業務活動でコストダウン(材料、電気、廃棄物など)の実現可能性が高いものを選択し、現在自分たちで対策可能なルールを構築していくことです。EMS構築時には、当社講師が経験による成功談、失敗談を交え様々なアドバイスを行い、また貴社ニーズやISO14001規格要求事項との整合性も図りながら、事務局と一体となり貴社に最適なルールを構築していきます。
構築されたEMSは、当社コンサルタントが貴社の現状に即した、無理なく無駄なく活動できるような「環境マニュアル」および「手順書」にオーダーメイドで纏め作成します。
当社コンサルタントが貴社の上位文書である環境マニュアルや手順書との整合性を保つように、作業指示書、記録フォーム等の作り方の指導を行います。これらの文書の作成については、現在、社内で使用している文書があればそれを適用したり、改善点があればリニューアルしたりして展開し、全社員が納得でき、スムーズに業務がこなせるように作成することがポイントになります。 全社員が納得でき、通常業務になるべく支障をきたさない仕組み作りが最終的に大幅なコストダウンにつながります。
これまで構築してきた仕組みに基づき、実際に活動していただきます。実践で確認するポイントは、構築した仕組みが「省エネ、コストダウンに寄与しているか」「継続的に改善できているか」「活動出来ないルールを作ってないか」をチェックすることです。貴社に現状に即した無理のない仕組み作りについて、ここでもう一度検証しマニュアル・手順書に反映させていきます 。
構築した仕組みは全社員の間で守られているのか?期待された効果をもたらしているのか?継続的改善がなされているのか?などのチェックを行うために、貴社社員から監査員を選出する必要があります。これが「内部監査員」です。内部監査員の選出は、各部署から最低1人以上が望ましく、監査員は認証取得後に定期的な監査を行う義務があります。内部監査員養成セミナーにおいては、監査要領や監査のノウハウなどを指導し、内部監査員を養成します。
当社コンサルタントの立会いのもと、貴社の内部監査員が実際に内部監査を行います。当社コンサルタントが、貴社の内部監査員が指摘した事項について、本当に効果的な指摘か検証し、貴社の現状に適した内部監査を行うにはどのようにしたら良いかの指導を行います。
実地審査(本審査) では、審査員が社員に対し現場でヒアリングによる質疑を行いますが、「要点をついた返答に困る」、「緊張して答えられなかった」「書類があるはずなのに見つけれなかった」ということが実際に起こっています。そのため、実地審査で万全の体制を整えられるように、本番さながらの模擬審査を当社コンサルタントが実施します。
審査登録機関によって審査が行われます。ご要望があれば当社コンサルタントが審査時に立会いも可能です。
本審査の結果、審査登録機関から「不適合」が貴社に対して報告される場合があります。その場合、当社コンサルタントが完璧な是正を行います。不適合事項に対しての是正が完了すれば、後は登録証待ちとなります。
ISO14001認証取得のコンサルティングは是非当社にお任せください。実績豊富な専任講師が組織のISO14001認証取得までの作業工数を極限まで削減すると同時に、効果的で有効性を重視したEMSを構築し、責任を持ってISO14001の認証をサポートします。
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