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職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

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 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定支援サービス

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定のイメージ民間教育機関の質の向上を支援する

 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定(略称:ガイドライン適合事業所認定)とは、厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下、「ガイドライン」)に基づいて、公的職業訓練(ハロートレーニング)及び教育訓練給付制度の指定口座の質の向上に取り組んでいる「民間教育訓練機関」に対して「審査」を行い、ガイドラインに「適合」している事業所を認定する制度です。認定対象は、公的職業訓練を実施している(又は実施予定である)事業所に加え、教育訓練給付制度の指定講座を実施している(又は実施予定である)事業所になり、審査認定機関から認定を受けた事業所は、高品質の職業訓練サービスを提供できる民間教育訓練機関として信用を高めるなど様々なメリットを享受できます。「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」のコンサルは是非TPSへお任せください。


職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定のメリット

 民間教育訓練機関は、ガイドラインに基づいて質向上に取り組み、審査認定機関によるガイドラインに基づいた審査(第三者評価)を受け、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定を取得することよって、以下のようなメリットを得られます。職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定マークのサンプル

 ■ 職業訓練サービスの品質の向上につながります
 ■ 令和元年10月以降に開講する「求職者支援訓練の認定申請」において、加点要素となる
 ■ 競合他社との差別化が図れる
 ■ 認定マークを事業活動で使用する事で目に見える形で受講者に安心を与える
 ■ 適合事業所が公表されることで知名度が向上し、高いサービス品質をアピールできる  

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定審査・認定までの流れ

 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の取得を希望する事業所は以下のような活動を行い審査機関に申請し適合審査を受け、合格(適合)することで認定を取得します。


【ステップ1 】 -申請用件を満たす-

 認定を目指す事業所において、公表されている「1~10の申請要件」を満たす活動を行います。その中でも、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に適合するマネジメントシステムを構築し運用する事が中心となります。なお「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」はISO29990:2010規格要求事項をベースとしています。


【ステップ2】 -申請-

 厚生労働省から委託を受けた審査認定機関に所定の申請書類等を提出します。審査機関は複数ありますので(審査内容、手順、難易度は同じ)、公式Webサイトから自社にあった審査会社を選びます。申請は年度ごとに受付期間が決まっていますので最初にチェックしましょう。

【ステップ3】 -審査-

 申請書類等をもとに審査認定機関の審査員が「書類審査」を行います。書類審査の完了後、審査員が受査事業所を訪問し「現地審査」を実施します。現場確認や関係者ヒアリング等を行い、ガイドラインに示されている指針を満たしているか(適合/不適合)を判断します。なお、審査認定料金の目安は1事業所40~50万円です。


【ステップ4】 -報告・認証・認定-

  審査の後、審査認定機関は審査結果(適合/不適合)を「認証委員会」へ報告します。 認証委員会は審査認定機関による審査結果(適合/不適合)を認証し、適合の場合、審査認定機関から受査事業所へ「認定証が付与」されます。


職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定フローイメージ

                                    【参照:ガイドライン適合事業所認定ホームページより】


※ ガイドライン適合事業所の認定には有効期間があり、審査認定機関から認定を受けた日から起算して3年を経過する日の属する月の末日までとなります。 また、認定付与後に申請要件を満たさなくなった場合や法令違反等の一定の取消事由が発生した場合には、認定を取消されることがあります。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定審査の認定基準

 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定を取得するうえで最も社内工数が必要になるのはガイドラインに適合した仕組み造りです。ガイドラインとは「厚労省」が公表している「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」になり、このガイドラインはISO29990:2010規格要求事項をベース(ほぼ同じです)としています。ISO29990:2010とは「非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項」の事で国際的な学習サービスマネジメントシステムを規定しています。また、この他にも「要件」はあるのですが、「ガイドライン研修を受講した人員を有していること」が申請要件の一つとなっており、申請を行う時点でガイドライン研修を修了している必要があります。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定審査の運営組織、審査機関

 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度は厚生労働省から委託を受けた「一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会」(JAMOTE)が運営しています。また、審査認定機関として厚生労働省から指定を受けた組織は複数あります。現在は審査機関として「JAMOTE認証サービス株式会社」と「一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会」があり、審査認定機関にはそれぞれ特色がありますが審査内容や手順は同じです。詳細は各審査認定機関へお問合せください。
 

 スリープロサポートはISO29990の認証実績及び、ガイドライン研修講師を擁しており、安心と安全を提供するコンサルティングサービスを実施いたします。職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定審査の認定コンサルティングは是非スリープロサポートへお任せください。


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