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労働安全衛生法とは?

　労働安全衛生法とは、労働者の健康と安全を確保し快適な作業環境をつくり、労働災害の防止について総合的・計画的な対策を推進することを定めた法律で1972年（昭和47年）に制定されました。労働安全衛生法の目的は「この法律は労働基準法（昭和22年法律第49号）と相まって、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」と定めています。同法は、職場の「労働者の安全と健康を確保する」ことと、「快適な職場環境の形成を促進する」ことの二つを目的とし、その目的達成のために、事業者に安全衛生管理体制の設置を義務づけ、さらに労働者の危険・健康障害を防止するために具体的な措置義務等を規定しています。

　労働安全衛生法は、時代の変遷とともに何度か改正されており、今後もこの2つの目的を達成する為により細分化された措置が追加されていく事が予想されます。

　　責任体制の明確化
　　危害防止基準の確立
　　自主的活動の促進
　　総合的計画的な対策

　ハインリッヒの法則とは、アメリカの技師ハインリッヒが、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出した法則です。
　1件の重大災害（死亡・重症）が発生する背景には、29件の軽傷事故と300件のヒヤリ・ハットがあるという警告として広く知られています。また、日常企業活動をしていると更に幾千件もの「不安全行動」と「不安全状態」が存在するのが現実です。
　ハインリッヒは、労働災害75,000例を分析し、予防可能であるものは「労働災害全体の98%」を占めることと、「不安全行動は不安全状態の約9割」の頻度で出現していることを明らかにしています。またハインリッヒは災害を「事故」と、「事故を起こさせ得る可能性のある、予想外で抑制されない事象」と定義しています。
　ハインリッヒはこのような法則から「災害を防げば、障害は無くせる」、「不安全行動と不安全状態を無くせば、災害も障害も無くせる」という教訓を導き出し、労働安全衛生に大きな影響を与えています。

　現在、日本における年間被災労働者数は約55万人（H18）、そのうち死亡者数は約1500人（EUと比較して約10倍）に達しています。年々減少傾向にはあるのですが、「日本の経済が低調になった」、「外国などに工場を持つようになった」、など、必ずしも企業努力と言えないものもありこの数字を重く受け止める必要があります。 国外における労働災害者数は国ごとに雲泥の差があり、このような現実を改善しようとする議論が1990年代末より国際的に交わされました。当時は残念ながら、労働安全衛生については各国において考え方や、法規制との関係も複雑であることから「時期早々」としてISO化は見送られましたが、準国際規格として誕生した規格がOHSAS18001です。その後、やはり世界的に共通したOHSMSの必要性が唱えられ2018年に発行される事になります。

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