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優良派遣事業者認定制度とは、組織が法令を遵守しているだけでなく派遣社員のキャリア形成支援や、より良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、一定の基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する制度です。厚生労働省委託事業「優良派遣事業者推奨事業」で運営され、毎年公募で運営受託事業者を決定します。本制度に登録された派遣会社は一定の基準(上文内容)をクリアしている優良な事業者であると証明された事になり、派遣社員や派遣先企業は信頼性のある派遣会社を選択できるなど、派遣元・派遣先・派遣社員三者ともににメリットがあります。また、本制度で認定されることで認定組織におけるビジネスチャンス(自治体の入札案件も近年増えています)も広がります。

※ 参考図:優良派遣事業者認定制度HPより
2012年に日雇い派遣の禁止やマージン率の公開など、「派遣法」の大きな改正がありました。その改正派遣法を国会で決議した際の「付帯決議」の中で、優良な派遣元事業者を育成・支援することが国の役割であることが明記されます。具体的な内容は、法令順守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用安定などに必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討することなどです。そして、2年後の2014年の審議会では、「労働者派遣制度の改正について(報告書)」において、「悪質な派遣元事業者に対する指導監督を強化するとともに、「優良な派遣元事業主を認定し推奨する事業」を推進していくことが適当である」と明記されました。さらに2年後の2015年の抜本改正時の参議院の付帯決議で「優良な派遣元事業主を育成するため、認定制度の活用促進策について具体的な検討を行い、早急に実施すること」とされました。このような背景があり「優良派遣事業者認定制度」が制定されることになりました。
【優良派遣事業者認定事業者数の推移】
優良派遣事業者認定制度では、派遣社員数が500名以下という事業者が全体の4割を占めており、組織規模の大小にかかわらず問題なく認定できます。
優良派遣事業者認定を受けるには、派遣事業者が審査認定機関より審査を受け、合格することで優良派遣事業者の認定を取得することができます。有効期間は3年で、継続するのであれば再度審査を受けることになります。
※ 有効期限3年。(1年ごとにフォローアップ調査。3年後に更新審査)
2024年に実施したアンケートでは、優良派遣事業者認定を受ることで、72.7%の派遣事業者が「メリットがあった」と回答しており、取引や採用、社内体制などの見直しにおいて様々なメリットを享受していることが報告されています。以下がその主な回答になります。
■ 取引におけるメリット
優良派遣事業者認定の取得は、法務省が定める外国人の在留資格認定証新生時の手続き簡素化の要件の一つに位置づけられています。優良派遣事業者認定取得により上場企業と同様の手続き簡略となります。「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人の在留資格認定申請書の際に必要な提出資料が、大幅に簡素化される所属機関区分「カテゴリー1」に位置付けられています。「カテゴリー1」とは上場企業、国、地方公共団体などが分類されており、優良派遣事業者認定を取得している派遣事業者はこれらと同等と位置付けられています。
■ 派遣先における認知度・重視度

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