優良派遣事業者認定基準｜優良派遣事業者認定支援
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優良派遣事業者認定基準

　組織が優良派遣事業者の認定を取得するには、まず第一条件として「申請要件」をクリアすることです。これらが問題ないのであれば、次に「優良派遣事業者認定基準」に基づき組織の体制を整え、審査認定機関より審査を受け合格する必要があります。「優良派遣事業者認定基準」は、「�T 事業体に関する基準」、「�U 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準」、「 �V 派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組みに関する基準」、「�W 派遣先へのサービス提供に関する基準」の 4つのカテゴリーに分類され、合計81のチェック項目で構成されています。組織はこの最大81項目（選択肢がある項目もある）を全て1回の審査でクリアしなければなりません。不合格の場合は次回の審査（前期、後期がある）で再審査を受ける必要があるのですが、その際審査基準は、外部環境の変化（主に法改正）に伴い変わる場合もあります。

　優良派遣事業者の認定を受けるには事業者は、まずは以下の「申請要件」をクリアするのが前提です。制度案内にある9つの要件プラスチェック項目の要件がそれにあたります。

【前提申請要件】

•   1. 申請時に労働者派遣事業の許可を受けている事業者であること
•   2. 直近５年間、労働基準法、職業安定法等の労働関係法令に重大な違反（※）をしていないこと
•   3. 労働者派遣事業の許可・届出後、３年以上の事業実績があること
•   4. 直近過去３年間、税金を滞納したことがないこと
•   5. 直近過去３年間、派遣労働者への給与の遅配がされてないこと
•   6. 直近過去３年間、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと
•   7. 直近過去３年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらず、かつ３年より以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること
• 　　(ア） 労働者派遣事業改善命令（労働者派遣法第49条第1項）
• 　　(イ） 労働者派遣事業停止命令（労働者派遣法第14条第2項ないし第21条第2項）
•   8. 認定日の属する月（9月、3月）の前月から遡る12か月間において、違法な法定時間外労働および休日労働がないこと
•   9. その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実がみとめられないこと1-1　事業健全性

• 　No.3 直近3年間の事業年度のうち、当期準離籍が連続して赤字となる事業年度がない
• 　No.4 申請時の当座比率が100％以上である

※　「重大な違反」とは社名がテレビ・新聞などで公表されるような行政処分

　�T　事業体に関する基準
　　1-1　事業健全性
　　1-2　社内監査体制
　　1-3　情報管理・保護

　�U　派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
　　2-1　派遣社員の募集・採用
　　2-2　派遣社員の安定就労とフォローアップ
　　2-3　派遣社員の雇用管理

　�V　派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取組みに関する基準
　　3-1　派遣労働者のキャリア形成に関する基準
　　3-2　派遣社員の処遇向上に関する基準

　�W　派遣先へのサービス提供に関する基準
　　4-1　派遣先ニーズへの対応
　　4-2　派遣先の就業環境の整備
　　4-3　派遣先でのトラブル予防・是正措置

　優良派遣事業者認定では、「キャリアコンサルタントがいないと認定できない」という事はなく、キャリアコンサルタントの「資格取得を推奨する制度」を設けないと認定できないとなっています。審査では、その制度を設けているか？という事と、それを活用した派遣社員がいるかを確認されます。

　優良派遣事業者認定制度のコンサルティングはスリープロサポートにお任せください。優良派遣事業者認定まで責任をもって支援しお客様に最適のコンサルティングを提供させていただきます。