ISO認証取得コンサルティング ISO認証取得コンサルティングプログラムのご紹介 その他規格導入(ETS,BCMSなど)導入支援コンサルティング リンク ポリシー サイトマップ
ホーム企業情報採用情報よくある質問ISO実績:お客様の声無料相談・お見積り
無料お見積り
お客様の声

ISO関連用語集 カ行

ISO認証取得
コンサルティング
情報セキュリティ
コンサルティング
その他規格導入支援
コンサルティング
お問い合わせ

ISOコンサルタント:トップISO関連用語集 > ISO関連用語集「か〜こ」

カ行 ISO関連用語集 「か〜こ」

 改正省エネ法

1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)で、温室効果ガスの排出削減目標が合意されたことを受け、その対応策として改正、98年3月に公表され99年4月より施行。トップランナー方式が特徴の一つで罰則担保などがあり企業に厳しくなっている。

 家電リサイクル法

正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」。廃棄家電のうち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目に対しては、@製造業者の製品引き取り及び再商品化義務、A消費者の再商品化にかかる費用負担、などがある。

 環境

大気、水質、地質、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまくもの。

 環境アセスメント

環境に影響を及ぼす恐れのある活動、製品またはサービスについて、組織があらかじめ、環境に与える影響について調査・予測・評価を行い環境保全対策を検討すること。環境影響評価と同義。

 環境影響

有害か有益かを問わず、全体的、部分的な組織の活動、製品またはサービスから生じる環境に対するあらゆる変化のこと。

 環境影響評価

環境に影響を及ぼす恐れのある活動、製品またはサービスについて、組織があらかじめ、環境に与える影響について調査・予測・評価を行い環境保全対策を検討すること。環境アセスメントと同義。

 環境NGO

リサイクルや身近な問題から国際的な問題まで、環境保護全般を支援する非政府団体。

 環境会計

事業活動における環境保全の為のコスト、及びその活動により得られた効果を可能な限り定量的に把握すること。事業活動における環境保全コストの費用対効果を向上させるメリットがあり、国民にとっては環境報告書を通して企業環境会計データを得ることができる。

 環境税

製品やサービスなどの価格に、環境負荷(環境の利用)に応じた税金を上乗せする課徴金制度のこと。

 環境側面 

環境に影響を及ぼしている、又は可能性のある組織の活動、製品及びサービスの要素。

 環境適合性設計(エコデザイン)

製品のライフサイクル全体において、環境効率を高めるための設計や生産技術・システム管理及びリサイクル等の全体の一連の流れ。

 環境パフォーマンス 

環境方針や目的及び目標に基づいて組織が活動した環境マネジメントシステムの測定可能な結果。

 環境方針 

組織理念に基ずく環境への取り組みに関する基本方針。

 環境負荷 

企業や組織の活動が環境に与える「悪影響」のこと。「環境側面」の中のネガティブな部分を表し、環境負荷をできるだけ少なくすること(削減)は、ISO 14001の根本的な目的となる。

 環境報告書

事業活動全般における環境負荷情報や環境に関わる財務情報、環境に関する企業理念などを利害関係者に開示、コミニュケーションを行う方法のひとつ。

 環境マネジメントシステム

主にISO14001のことを指す。環境保全の仕組み。

 環境目的

環境方針に基ずく事業活動の全般的な到達点。組織が自ら設定し、可能な場合は定量化されるもの。

 環境目標 

環境目的を達成するために、何をどこまで達成すべきかを具体的に示したもの。可能ならば定量的に把握できた方が、達成状況の把握しやすい。

 環境ラベル

製品に関する情報を消費者に提供する一つの手段。TYPET〜TYPEVまで3種類ある。TYPETはISO14024で制定されており、第三者が環境配慮型製品の判定基準の制定・認証を行う。日本のエコマークなどがこれにあたる。TYPEUはISO14021で制定されており、企業の独自基準で製品(サービス)の環境に関する主張をするもの。TYPEVは基準がなく、環境負荷をライフサイクルアセスメントによる定量的データで開示する。 

 環境リスク評価 

使用されている化学物質や環境負荷のある排出物質のリスク(危険性)を、その環境への「悪影響の大きさ」と「悪影響が出る確率」を掛け合わせて評価する評価法。環境への影響が大きくても、それが発生する確率が低ければリスクは小さく評価される。

 監査 

組織のマネジメントシステムが要求事項に適合していることを確認する為のプロセス。大別して社内で行う内部監査と社外からの外部監査がある。

 監査員

監査を実施する人。

 監査基準

監査を行う際に判定を行う目安になるもの(値)。たとえば外部からの監査として行われる審査では、マネジメントシステムへの適合性という観点で審査を受けるため、この場合の基準は対象のマネジメントシステムの規格となる。

 監査結論 

監査員が発見した客観的証拠を基に、監査目的、業務の運用状況を加味した上でくだす監査の結果。

 監査証拠 

監査を行い検出された証拠で記録、文書などで検証が行えるもの。ここでいう証拠とは、客観的証拠(普遍的)であることが必要。

 監査チーム 

監査を行う1人以上の集団。

 管理責任者

トップマネジメント(最高位の経営者)によって、マネジメントシステムの運営についての責任と権限を委譲された人。品質マネジメントシステムでは「品質管理責任者」環境マネジメントシステムでは「環境管理責任者」。

 規格 

工業製品などの品質・大きさ・形状などについて定められた基準、もしくは判断の基準となる社会的な標準。

 規格要求事項

ISOの規格に規定された「〜しなければならない」という要求された項目。(shall項目)

 キックオフ

ISOの用語では、規格を認証する為の活動をスタートさせる日を指す。(キックオフ宣言)

 京都議定書

二酸化炭素、メタン等の6種類の温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の間に先進国全体で1990年比で5%削減することを目標とした取り決め。

 供給者 

製品を提供する組織又は人。

 記録

仕事の結果を記載した文書や、仕事を行った証拠となる文書。様式に記入するとそれが記録となる。

 業務フロー

インプットからアウトプットまでの仕事の流れ。サービス開始からサービス終了までの業務の流れ。(業務フロー図)

 グリーン購入法

正式名称は「国等による環境物品等の調査の推進等に関する法律」。対象は、国、独立行政法人、地方公共団体で「製品やサービス」を購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入しなければならない。

 グリーン・コンシューマー

環境に配慮した製品(包装容器を使わない商品やリサイクル商品なども含む)を購入する消費者。

 グローバルスタンダード

特定の国や地域だけではなく、世界共通で適用される基準や規格のこと。実際のビジネスでは、ISOなどの国際規格だけでなく民間企業の決めた規格や技術なども含めてグローバルに広がったもののことをいい「デファクト・スタンダード」のことを指す場合も多い。

 継続的改善

企業(組織)が要求事項(社内ルール、規格、法規制、顧客要求)を達成する為に、PDCAサイクルを用いて継続的に能力を高めていく活動。

 軽微な不適合 

マイナー不適合と同義でISO審査判定分類の一つ。深刻ではない場合に指摘されるケースが多い。

 検証 

記録や文書等の客観的証拠を基準にして、要求事項が満たされていることを確認すること。

 更新審査

ISO規格の認証取得後、定期的(3年に一度)に実施される審査機関による審査。

 校正

標準機などを用いて機器または装置の表す値と、その真の値との関係を求める事。測定器は、定期的に校正をする必要があり、校正すべき測定器として@電気量計器(電圧・電流計、各種抵抗器、デジタルマルチメータ、オシロスコープ、ユニバーサルカウンタ等)、A機械量計器(マイクロメータ、ノギス、ゲージ類など)、B指示計器、三次元測定器、材料試験器、圧力計等がある。

 工程管理

設計図、仕様書で決められた品質、所定のコスト、数量など、製品及びサービスを決められた納期に提供するために、組織内の資源を総合的にコントロールし、工程のアウトプットである製品及びサービスの特性のバラツキを低減し、維持する活動。

 顧客

ISOでは品質マネジメントシステムで製品(サービス)を提供する相手。

 顧客支給品 

顧客から無料提供あるいは借受けされたものの総称。例えば、製品梱包の為の梱包材、建築現場の現場事務所など。

 顧客満足 

顧客が製品(サービス)を提供された際に感じる満足度の程度。

 顧客要求事項

製品或いはサービスに関して顧客が注文(要求)した事項。例えば品名、数量、使用、納期、価格など。

 コミットメント

組織の内外部に対してトップマネジメントが具体的に決意表明すること。宣言、約束など。

 コンプライアンス

法令を遵守すること。


ISO関連用語集TOP HOME ISO9001  ISO14001  ISO27001 ISO20000  ISO22000  ISO13485 IATF16949 OHSAS18001

代替テキスト

東京本社
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋4-4-8
東京中央ビル 5F
TEL 03-3263-4521
FAX 03-3263-4522




大阪オフィス
〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町3-4-5
リアライズ谷町ビル 7F
TEL 06-6949-0550
FAX 06-6949-0551




福岡オフィス
〒812-0023
福岡県福岡市博多区奈良屋町14-20
ベスト大博ビル7F
TEL 092-403-5900
FAX 092-403-5901




スリープロサポート株式会社
サテライトコンサルタント 
北海道、仙台、神奈川、千葉、名古屋、京都、徳島、兵庫、広島、山口、熊本、佐賀、宮崎、長崎