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温室効果ガス排出量取引制度について(ETS)

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ISOコンサルタント:トップその他規格導入支援コンサルティング > 温室効果ガス排出量取引制度(ETS)

 温室効果ガス排出量取引制度(ETS)

参考写真排出量取引とは

 現在、地球規模で問題となっている急激な気候変動の原因の一つに、温室効果ガスの問題があります。温温室効果ガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、いわゆる温暖化を促進している物質です。現在、この温室効果ガスの排出を地球規模で少なくしようと各国でさかんに話し合いが行われ、自国での排出削減量が設定されています。排出量取引(ETS:Emissions Trading Scheme )とは、自国で予め設けられた削減目標値を達成し、更なる削減を実現した場合、その余剰分を「削減クレジット=排出権」として他国(あるいは他社)へ売却できる仕組みのことで、1997年12月に採択された「京都議定書」の17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つになります。日本では東京都が2010年4月より同制度を開始しています。


ETSは制度ごとに若干差異がある

 ETSは制度ごとに若干の違いはありますが、欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emission Trading Scheme:EU ETS)がベースとなっており、日本でも「Tkyo-ETS」、「JV ETS」などがが存在します。

tokyo-ETSの概要

公式名称:「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」
目  標:2020年まで2000年対比25%削減
特  徴:ベースラインは最近5年間の実績のうち、連続3年間のデータを選択。一定規模以上の賃貸事業者も義務削減対象となる。(住宅     は除外)

JV ETSの特徴

公式名称:「Japan'sVoluntary Emissions Trading Scheme 自主参加型国内排出量取引制度」
目  的:国内排出量取引制度に関する経験の蓄積および政府補助金支援による二酸化炭素排出量の削減活動の促進
特  徴:ベースラインは最近3年間の平均値。

 自社で排出量を算定する場合、制度ごとに差異があるために必ず内容確認が必要です。特にベースラインの決定方法や、基準年度検証は重要です。TPSでは排出源の特定から、直接、関節排出や排出係数の選択、モニタリング方法、校正機器チェック、排出量の算定までお客様と現場を確認しながら直接指導させていただきます。TPSには温室効果ガス排出量取引制度検証人が複数在籍します。

ISO審査と検証プログラムの違い

 ETSはISO審査と比較し検証時に差異があります。ETSはあくまでも算定報告書などの数字についての根拠、正確性(重要性の基準値から逸脱していないかなど)方法論について検証します。検証人は検証後、検証意見報告として「無限定適正意見」「限定付適正意見」「不適正意見」「意見の不表明」のいずれかを表明します。


ISO審査

検証

初回会議

形式的

プロセスで重要

参加者

一般管理者も出席

CA委員会に報告された責任者、管理者のみ出席

形式と手順

形式と手順の順守が重要

実質的な検証が重要

役割

審査員と被審査者

互いの協力のもとデッドラインまでに意見形成、検証完了

時間配分

初回/文書/現場/最終

初回/現場確認/データ検証


温室効果ガス排出量算定ガイドライン

 6種類の温室効果ガス

レベル

承認機関

ガイドライン・規格

内容

1

IPCC

IPCCガイドライン

報告書作成原則・算定指針

1

ISO

ISO 14065
ISO 14064-1.2.3

原則、手順、文書化対処規定

2

環境省ガイドライン
EU M&Rガイドライン
UK ETSガイドライン

ISO+IPCC+α
国単位で自国プログラムに基づき作成
指針および関連要求事項

3

協会

業種別ガイドライン

業種の特性を考慮した固有排出源、排出係数、活動データの提示


 二酸化炭素        CO2
 メタン          CH4
 一酸化二窒素       N2O
 ハイドロフルオロカーボン HFC
 パーフルオロカーボン   PFC
 六フッ化硫黄       SF6



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